2024年8月30日、来年度の予算要求が発表されました。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の継続をはじめ、GX・省エネ・脱炭素・カーボンニュートラル関係が重点項目となっており、予算も増加しています。
2024年8月30日経済産業省ホームページより
2024年8月30日中小企業庁ホームページより
バブル崩壊後、日本企業は株主還元を重視するようになり、配当額が急増しました。2000年頃まで配当金の人件費に対する比率は約6％でしたが、2021年には42.2％に達しました。特に2021年には、配当金が設備投資を上回るという状況が初めて発生しました。
一方で、設備投資はバブル期のピークを下回ったままです。名目設備投資は1980年代から1991年頃にかけて大きく増加しましたが、その後は一進一退の状態が続いています。特にリーマンショック後の2009年を底にして、設備投資は回復傾向にあるものの、依然としてバブル期の水準には達していません。
企業は手元資金を厚くする傾向が強まり、設備投資よりも配当や自社株買いに資金を回すことが多くなっています。このような状況は、日本企業の国際競争力に影響を与える可能性があります。新しい技術を取り入れるためには設備投資が必要ですが、それが十分に行われていないため、競争力が低下するリスクがあります。
批判もありますが、設備投資を促す手段として「補助金」が即効性のある方法であることは間違いありません。要件や審査、事務処理の体制などを見直す必要があるかもしれませんが、必要な制度は残していただきたいと思います。
