小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の販路開拓を支援するための補助金です。2024年度（令和5年度補正予算）と2025年度（令和6年度補正予算）では、いくつかの重要な変更が行われています。本記事では、主な変更点を整理し、どのように活用すべきか解説します。
1. 補助上限額の変更と枠の見直し
両年度に共通して、通常枠の補助上限額は50万円が基本です。しかし、特例要件を満たす場合には上限額が引き上げられます：
2024年度
- 賃金引上げ特例：地域別最低賃金を＋50円以上とした場合、上限額が200万円まで引き上げ。
- インボイス特例：免税事業者が適格請求書発行事業者（インボイス事業者）へ転換した場合、上限額に一律50万円を上乗せ（最大250万円）。
- 創業枠・後継者支援枠・卒業枠：各枠の上限額は200万円。
2025年度
- 賃金引上げ特例：同様に地域別最低賃金を＋50円以上とした場合、上限額に最大150万円を上乗せ（合計200万円）。
- インボイス特例：一律50万円の上乗せは維持。
- 創業型補助金：創業後3年以内の事業者向けに特化した支援枠が新設され、上限額が200万円に設定。
2. 補助率の調整
両年度とも基本的な補助率は2/3ですが、2025年度では賃金引上げ特例を活用する赤字事業者に対して、補助率を3/4に引き上げています。これにより、厳しい経営状況の事業者にも手厚い支援が提供されています。
3. 支援対象経費の明確化
両年度における補助対象経費は次の通りです：
- 共通項目：機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費など。
- 2025年度の追加要素：特例要件を満たす事業者向けの経費内容がさらに詳細化され、例えば「マーケティング拠点構築型」など特化型の補助が明記されています。
4. 新枠の設置
2025年度では新たに「共同・協業型」が設けられました。この枠では、地域振興機関が主体となり、複数の小規模事業者（10者以上）の販路開拓を支援します。補助上限額は最大5,000万円と大幅に引き上げられ、展示会や商談会の開催、ブランディング活動などが対象です。
5. 事業計画策定の強化
両年度を通じて、小規模事業者が自ら経営計画を作成し、商工会や商工会議所の支援を受けることが求められます。ただし、2025年度では創業型や共同型枠の申請において、より具体的なマーケティング計画や協力体制が重視されるようになっています。
2024年度から、持続化補助金への応募は、申請システムへの直接入力となりました。裏付けは取れていませんが、添付した画像が反映されないなど、システム自体への不安の声も聞こえました。2025年度についても同様の申請方式となることが十分予想されるため、申請まで余裕を持って準備することが必要です。
