2025年度に提供される中小企業向け補助金は、日本経済の成長を支え、中小企業の補助により高い生産性向上を目指すことを目的としています。それぞれの補助金には定められた目的があり、自社の事業に最適な補助金を選択することが重要です。
| 補助金名 | 制度の趣旨 | 枠 | どのような時に使えるか | 要件 | 補助対象 | 補助額 | 補助率 | その他 |
|---|
| 新事業進出補助金 | 中小企業の新規市場進出や高付加価値事業への挑戦を支援 | 通常枠 | 新規顧客に新製品やサービスを提供する場合 | 付加価値成長+4%、最低賃金+30円以上 | 建物費、機械装置費、技術導入費など | 最大9,000万円（大幅賃上げ特例時） | 1/2 | 年4回公募予定 |
| ものづくり補助金 | 中小企業の生産性向上や最低賃金引き上げを支援 | 高付加価値化枠、グローバル枠など | 設備投資やDX推進を計画している場合 | 付加価値成長要件、賃上げ要件 | 機械装置費、クラウド利用費など | 最大4,000万円（賃上げ特例時2/3適用） | 1/2～2/3 | 公募時期に応じた要件が細分化 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓や創業支援、小規模事業者の成長を促進 | 通常枠、特例枠 | 新商品開発、マーケティング、インボイス対応 | 賃上げや経営計画策定 | 広告費、展示会費、新商品開発費 | 最大250万円（特例適用時） | 2/3、場合により3/4 | 商工会・商工会議所の支援を要する |
| IT導入補助金 | 中小企業のDX推進や業務効率化を支援 | 通常枠、セキュリティ枠など | ITツールやセキュリティ対策を導入する場合 | 最低賃金引上げなど | ITツール導入費、クラウド利用費、保守サポート費など | 最大450万円（通常枠） | 1/2～2/3、場合により4/5 | セキュリティ対策枠強化 |
| 事業承継・M&A補助金 | 中小企業の事業承継やM&A支援を目的とする制度 | PMI推進枠、廃業支援枠など | 事業承継や経営統合を計画している場合 | 賃上げや付加価値成長要件 | 設備費、専門家費用、廃業支援費 | 最大2,000万円 | 1/2～2/3 | PMI支援枠が新設 |
| 大規模成長投資補助金 | 人手不足対応と生産性向上を目指した大規模投資を支援 | 通常枠 | 工場新設や省力化設備導入 | 10億円以上の投資計画 | 工場設備費、建設費 | 最大50億円 | 1/3 | コンソーシアム形式での申請可 |
| 省力化投資補助金 | 中小企業の省力化製品導入を支援 | カタログ型、一般型 | IoTやロボット等の省力化機器を導入する場合 | 賃上げ条件を満たすと補助率UP | 汎用性製品や個別設計機器 | 最大8,000万円（一般型） | 1/2～2/3 | 汎用性の高い製品カタログ型 |
| 成長加速化補助金 | 売上高100億円を目指す成長志向型中小企業の大規模設備投資を支援 | 通常枠 | 高い成長目標を持つ中小企業が大規模投資を計画している場合 | 売上高100億円目標宣言を行うこと | 建物費、機械装置費、外注費 | 最大5億円 | 1/2 | 公募開始は2025年5月予定 |
1. 新事業進出補助金
中小企業が新たな市場への進出や高付加価事業への挑戦を支援するための制度です。仕事所の最低賃金増加や付加価成長の要件を満たすことが必要です。補助額は最大9,000万円、補助率は1/2です。
2. ものづくり補助金
生産性向上を目的に、設備投資やDX推進を支援する制度です。補助額は最大4,000万円、補助率は1/2から1/3です。特に最低賃金増加の収束が必要です。
3. 小規模事業者持続化補助金
販路開拓や初期設備投資に充てる補助金で、小規模事業者に対して特化されています。補助額は最大250万円、補助率は2/3から3/4です。詳しくは商工会や商工会議所の支援を必要としています。
4. IT導入補助金
DX推進やセキュリティ安全度向上のための補助制度です。補助率は1/2から2/3、セキュリティ安全サービスの借り入れも対象とされます。
5. 事業承続・M&A補助金
事業承続やM&Aを実行したい中小企業向けの制度です。補助額は最大2,000万円、補助率は1/2から2/3です。PMI推進枠が新設されました。
6. 省力化投資補助金
ロボットやIoTの道具の購入を補助する制度で、補助額は最大8,000万円、補助率は1/2から2/3です。カスタマイズ機器も対象です。
7. 成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業の大規模投資を補助します。補助額は最大5億円、補助率は1/2です。
トライブレインでは、主要補助金について、申請支援も行っています。補助金事務局勤務経験を持つ当社メンバーの他、補助金専門コンサルタントや様々な専門家とも提携し、補助金申請のためだけでなく、「実際に使える」事業計画を皆さんと一緒に作成します。詳しくはこちらをご覧ください。
